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ハワイの新築コンドミニアムは、通常、建てられる前に販売されるのですか？
はい。そうです。
ハワイの場合、新築コンドは、建築許可が下りた後、販売されるのが一般的です。
ですので、他の建物が建っている場合は、取り壊し前に販売が開始されることもあります。
新聞にて販売日が発表されると、現地の人達は前日から並び始めます。
販売と同時に即、完売する場合もあります。
通常、人気の間取りから売れていきますので、いかに早く希望の物件を抑えられるかが重要になってきます。
新規コンドにご興味のある方は、お早目にお知らせください！
不動産譲渡書類のサインのときは、ハワイに来たほうがいいでしょうか？
日本でもアメリカ大使館、領事館で、公証を受けていただくことはできます。
よって日本で譲渡書類にサインをしていただくことはできます。
しかし、できるだけ、ハワイにお越しいただくことをおすすめしています。
その理由は、
日程が合えば物件の最終点検をご自身でしていただくことができます。
物件の最終点検の後、私共が立会いのもと、エスクローで書類の説明を受けながら、サインをしていただくことができます。
名義変更日までハワイに滞在されている場合は、物件の鍵も直接お渡しできます。
日本人でもハワイで銀行口座を開設することはできますか？
日本では、現在、外国人が銀行口座を開設するのは、難しいと聞いております。
でもハワイでは、現在のところ可能です。
ハワイに不動産物件をご購入される場合は、事前に銀行口座を開設しておかれることをおすすめいたします。
日本の銀行から、エスクロー会社に購入資金を送金することもできますが、別の方法としては、ハワイに口座があれば、日本から事前にハワイの銀行口座に送金することもできます。
また、ご購入後コンドミニアムの管理費の自動引き落としをご希望される場合は、銀行口座が必要になりますし、賃貸される場合は、家賃収入を入金する口座が必要となります。
ハワイの不動産の名義変更の期間は？
現金での購入の場合は、通常1ヶ月程度です。
ローンの場合は、通常、45日程度かかります。
日本と比較して、長いと思われるかもしれませんが、以下のような調査、書類の確認などがありますので、このくらいの期間がかかってしまいます。
物件のインスペクション
売主による物件の開示書類の確認
コンドミニアムドキュメント（コンドミニアムの場合のみ）の確認
不動産権限調査レポートの確認
シロアリ検査
測量検査（一戸建ての場合のみ）
物件の最終点検 など。
上記の検査、書類の確認などの条項を全て、クリアーしていって、名義変更までの手続きを進めていきます。
ハワイの物件を購入すると駐車場はついていますか？
その物件によって異なります。完全に駐車場がついていないコンドミニアムもあります。
また、駐車場付きのコンドミニアムでも何台分ついているかは、その物件によって異なることがありますので、事前に確認しましょう。
決まっている駐車場番号がある場合には、その駐車場の番号が正しいか、またサイズも実際に見て確認しておきましょう。
また２台付く場合には、横並び（サイドバイサイド）か、縦並び（タンダム）かどうかも確かめておくのがいいでしょう。
買主と売主は会うことがありますか？
ハワイでは、日本の決済日のように、買主と売主が顔を合わせるということはありません。
買主、売主は、それぞれ、別々に譲渡書類にサインをします。
また、買主は、購入資金をエスクローに入金し、登記が完了すると、エスクローが売主に売却資金を渡します。
権利書は大切に保管する必要がありますか？
ハワイでは権利書を紛失しても売買は可能です。
もちろん、保管されておくのはいいことですが、もし、紛失してしまっても大丈夫。
売買手続きの際、権利書は特に必要ありません。
必要であれば、登記所から取り寄せることもできます。
また売買手続中に、不動産権限調査がありますので、その際に売主の購入したときの記録がでてきます。
ではご購入後、一番大切に保管いただきたいのは、何だと思われますか？
それは、エスクロー会社から発行される最終の計算書です。
なぜ、この最終の計算書が大切かというと、購入にかかった経費が掲載されているから。
購入価格は、公的なデータにアップされますので、将来調べることが可能です。
しかし当然ながら、購入に関する諸費用まではデータ化しません。
将来物件を売却される場合、この計算書があれば確定申告の際経費として費用が計上できる項目を証明できます。
逆にいくら費用が掛かっていたとしても、それを証明する最終の計算書がなければ経費算入できずに、税の計算上で余分な税金を支払う必要がでてきます。
ぜひ、大切に保管しておいてくださいね。
ハワイの場合、違約金はどうなっていますか？
ハワイの不動産取引の場合、現在使われている規定の契約書には、違約金の条項はありません。
特別に、違約金の条項を設けなければ、違約金を支払うこと、または、違約金を支払えば解約ができるというシステムはありません。
ハワイでは、通常購入契約書に基づいて解約した場合、手続きがどれだけ進んでいるかにもよりますが、エスクロー経費を差し引かれて残りのデポジット（買い手がエスクローに入金している預託金）は、買い手に返金されるようになっています。
契約のときは、買主と売主が直接会って行いますか？
ハワイの場合、通常、買主と売主が直接会うことはありません。
また、売主側の不動産エージェントが買主に直接会うこともありませんし、買主側のエージェントが売主に直接会うこともありません。
全ての手続きは、買主側と売主側の不動産エージェントとエスクローが仲介して行われます。
買主と売主が署名した全ての書類がエスクロー会社に送られ、また、買主からの購入資金についても、全てエスクロー会社に入金され、登記完了まで、エスクロー会社が預かります。
買主から売主に直接、購入資金を渡すということはありません。
エスクロー会社が、登記完了を確認した後、売主に入金される仕組みになっています。
買主であれば、売主はどういう人か、また売主であれば、買主がどういう人が気になるかもしれませんが、ハワイの不動産手続きでは、通常、売買手続きの最初から最後まで、買主と売主が会うことはありません。
ハワイの不動産を購入した場合も、日本のように登記されるのですか？
ハワイも通常、不動産の売買手続きが完了すると、物件の譲渡が登記されます。
買主がローンで購入する場合は、ローンも登記されます。
売主と買主間での売買契約が成立して、エスクローをオープンすると、エスクローが売買手続きを進行して、登記までの手続きを行います。
購入の申込みから、引渡しを受けるまでどのくらいの期間が必要ですか？
現金での購入の場合は、通常、約１ヶ月程度です。
条件によっては、１ヶ月以内でも可能な場合があります。
ローンでの購入の場合は、通常45日から60日程度です。
ハワイで不動産を購入するときも、日本のように手付金がいりますか？
ハワイでも不動産を購入するときにも、手付金は必要になります。
ハワイでも日本と同じように契約のときに手付金を用意する必要があります。
ただし、ハワイの場合は、日本の場合と少し異なります。
買主からの入金は、全てエスクロー会社が預かります。
売買契約が締結して、エスクローをオープンする際に最初の手付金は、＄1,000 というのが一般的です。
購入価格に対していくらという決まりはありません。
購入金額が高額になると、買主はそれなりの手付金を入れる場合が多いです。
契約書にはハンコですか？サインですか？
ハワイでの不動産売買手続きの場合、契約書には、全てサインになります。
こちらでは、印鑑はありません。
契約書には全て、イニシャルもしくは、サインをご記入いただくようになっています。
サインと言っても英語でサラサラっとタレントのように書く必要はありません。
実際の契約のときにサインが必要なときはちゃんとお隣でアドバイスしますのでご安心ください。
名義変更のサインは、ハワイでする必要がありますか？
、必ずしもハワイにお越しになられなくても大丈夫です。
名義変更に必要な書類のうち、譲渡書類に限っては「公証（ノータリー）」が必要となります。
通常名義変更の書類は、ハワイのエスクロー会社でサインしていただき、エスクローオフィサーがその場で「公証」します。
ハワイにお越しになられない場合は、日本のアメリカ大使館や領事館でも公証してしてもらうことができます。
ただし、事前にアポイントが必要となります。
オンラインでアポイントを取ることができますが、アポイントの取れる日が限定されていますので、お早目に予約を入れられることをおすすめいたします。
譲渡書類のサインを代理人に委任することは可能ですか？
答えは、YES、ただし、Power of Attorneyという委任状が必要
その委任状は、公証されている必要がありますので、委任する人が公証人の前でサインをすることになります。
したがって、日本で委任状にサインする際には、アメリカ大使館または、領事館にてサインをしていただくことになります。
日本法人名義でハワイの銀行に口座開設はすぐにできますか？
答えは、事前の準備が必要になりますので、必要資料や書類が揃っていないと、銀行の窓口に行ってその場ですぐに開設というのは難しいです。
実際には、各銀行によって、口座開設に必要とされている資料や書類が、若干異なりますので、開設をご希望される銀行に事前にお問合せされることをおすすめいたします。
以下、一般的に日本法人名義で、ハワイの銀行にビジネス口座を開設する場合に必要となる書類等です。
1.登記簿謄本（現在事項全部証明書）とその翻訳
2.会社定款のコピーとその翻訳
3.IRSからの法人納税者番号 (EIN)発行通知レターのコピー
4.DCCAに外国法人として事業登録をした認証書類
１の登記簿謄本は、銀行によっては、原本が必要な場合、また、発行から3か月内など有効期限がある場合もあります。さらに謄本の翻訳は、通常翻訳に米国公証人の認証が必要となります。
3の法人用の納税者番号は、申請後、IRSから番号通知のレターが届きます。
4のDCCAからの事業登録の認証書類を得るには、DCCA（ハワイ商務局）に申請して、受理される必要があります。
このように事前に申請をしてからでないと取得できないものもありますので、余裕をもって準備をされることをおすすめいたします。
